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FPNK☆★カルチャークラブ通信 2018年12月1日配信
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FPネットワーク神奈川からの、セミナー開催のお知らせです。
FPNKのセミナー等に参加され、ご案内をお送りしてよいとお返事をいただいた方へお送りしております。
皆さん、こんにちは。早いもので今年も残すところあと1ヶ月です。
12月のことを師走といいますね。“普段は落ち着いている教師も忙しく走り回る”という意味で使われることが多いですが、師とは“寺社で参拝者を世話する人“など諸説あるようです。クリスマスや年末年始の準備のために気持ちもあわただしくなるのが12月です。寒さもだんだん厳しくなりますので体を冷やさないように過ごしましょう。
今年一年を感謝し来年もよい年でありますように。
今月のカルチャークラブ通信メニュー ――
・今月のコラム:ふるさと納税の新しいかたちに注目
・【住まいとお金相談】のご案内
・【個人相談】のご案内
※12月、1月は【お茶菓子つき 和気あいあいマネー講座】の開催はございません
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■今月のコラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・‥‥‥………
<<ふるさと納税の新しいかたちに注目>>
ファイナンシャルプランナー 福島 佳奈美
テレビCMでもよく耳にする「ふるさと納税」ですが、今年の分の締め切りを前に12月は駆け込みで寄付をする方も多いのではないでしょうか。お得な返礼品が手に入ると人気の制度ですが、地震や豪雨災害などの被災地に寄付をする手段としても活用されています。
■そもそも、ふるさと納税ってどんなもの?
ふるさと納税は、もともとは、故郷を離れて都会で生活する方が生まれ育った故郷に貢献できるように創設された制度です。しかし、実際は故郷ではなくても自分が選んだ自治体へ寄付を行うことができます。年間の寄付金合計額から2,000円の自己負担分を除いた分が所得から控除できる上、自治体から「返礼品」として地方の特産品などを受け取ることができるので利用する方は次第に増えています。総務省が発表した「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査」によりますと、平成29年のふるさと納税額は、約3,482億円で前年の約1.3倍以上です。
競うかのように各自治体には魅力的な返礼品があふれ、一部では換金性の高い商品券やプリペイドカード、高額な電化製品など、制度の趣旨に合わないと思われるものもありました。そこで、総務省から返礼品の割合は寄付金の3割までとするよう通知が出され、現在では各自治体で返礼品の内容も見直されてきています。
■ふるさと納税はどうやればいいの?
ふるさと納税を行う際には、寄付をする自治体の情報が集まっているポータルサイトを利用すれば、地域別、または返礼品の種類別といったように寄付をする自治体を選べます。所得税の還付および翌年の住民税控除を受けるには確定申告が必要ですが、サラリーマンの方は、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」もあります。
「ワンストップ特例制度」を利用するには以下の全てに当てはまることが条件になります。
・寄付をする人がサラリーマンで、年収2,000万円以下であること(医療費控除を受けたい場合や、住宅ローン控除申請の最初の年になる人は確定申告で行う)
・1月1日から12月31日の間で、ふるさと納税をした自治体が5か所以下であること
・寄付の都度、ワンストップ特例申請書と個人番号(マイナンバー)および本人を確認できる書類を自治体に郵送していること(同じ自治体に複数回の場合は1か所とカウント。但し、寄付の都度ワンストップ特例申請書の郵送をしていること)
実質2,000円の自己負担でふるさと納税を行うには、自分がいくらまで寄付できるのかという上限額を把握しておく必要があります。その金額は年収や家族構成、所得控除額などにより異なりますので、ポータルサイトのシミュレーションなどで確認しましょう。
■被災地応援にもふるさと納税が活躍
最近の日本では地震や台風などの自然災害による被害をうけるニュースが後を絶ちません。そんな被災地を応援する手段として、ふるさと納税を利用することができます。被災地に「返礼品なし」で寄付をすることで、被災地にお金を届けることができるのです。
また、ふるさと納税で寄付を行う際には、子育て支援、高齢者のための支援、地場産業の発展のためなどといったように寄付金の使い道を指定できる仕組みになっています。このような仕組みとネット上で不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディングをコラボした動きも出てきています。
最近のふるさと納税は、お得な制度から、本来の趣旨である地方を応援するというかたちに戻りつつあるようです。
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今月も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
次回のカルチャークラブ通信もどうぞお楽しみに!
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