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FPネットワーク神奈川は、神奈川県内に在住するファイナンシャル・プランナーによる地域貢献活動を目的に発足しました。

FPNK☆★カルチャークラブreport

2017年5月

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  FPNK☆★カルチャークラブ    2017年5月1日配信

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FPネットワーク神奈川からの、セミナー開催のお知らせです。
◇このお知らせは、FPNKのセミナー等に参加され、ご案内をお送りしてよいとお返事をいただいた方へお送りしております。

こんにちは。桜の季節が到来、平成29年度がスタートしたと思ったら、早くも1か月が経過しました。私事で恐縮ですが、今年は4月初めから北海道に滞在し中旬に戻ってきたため桜とはすれちがいでした。関東では今年はツツジが例年より早いような気がします。
ツツジも好きなので、桜の分も楽しんで挽回したいと思っています。
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<<3年ぶりに年金額が減ったわけ  ファイナンシャルプランナー 長谷川 義洋>>

1.年金額の決まり方
例年、1月下旬に翌年度の年金額が厚生労働省から発表されます。
年金額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減します。
支給額が増える場合には、「マクロ経済スライド」といって伸び幅を抑える制度も併用して決定されます。

≪平成29年度年金額改定にかかる各指標≫は以下の通りです。 
? 物価変動率          ▲0.1% (原則既裁定者の改定率)
? 名目手取り賃金変動率     ▲1.1% (原則新規裁定者の改定率)
? マクロ経済スライド調整率   ▲0.5% (物価、賃金共にマイナスの為、本年度は発動しない)

平成29年度年金額は新規裁定者、既裁定者共に物価変動率で改定され(前年度比0.1%減)、マクロ経済スライドによる調整は発動されませんでした。結果、平成29年度の年金額は減額改定となりました。

2.既に年金をもらっている人とこれから年金をもらう人の計算方法
経済が順調に進んで行けば、賃金の上がり方は物価の上がり方より大きくなります。(=生活向上がある)
67歳までの年金受給者(新規裁定者)は、まだ現役時代の影響下にあるため、賃金の動きに合わせて増減します。
68歳からの年金受給者(既裁定者)は、伸びの大きい賃金ではなく、物価の動きに合わせて増減します。

しかしデフレ下の現在、賃金、物価の伸びが小さい、またはマイナスの場合、新規裁定者のほうが既裁定者より伸びが小さい、または、減額幅が大きくなってしまう(本年度は賃金のマイナスが、物価のマイナスより大きい)ことになるため、そうならないように新規裁定者の年金額改定も物価の動きに合わせることになります。
そのため、本来ならば新規裁定者、既裁定者別々の改定率を使うべきところ、平成29年度は共に同じ改定率(=物価変動率)で改定することになりました。

また、昨年成立した年金制度改革関連法(平成33年4月から導入予定)では、世代間格差への影響に配慮して、今までとは逆に、既裁定者も新規裁定者に合わせる(賃金変動率で改定する)ことになりました。

3.平成29年度の年金額
厚生労働省の試算によると、今年の支給額は、国民年金の満額で月6万4941円(前年比67円減)、厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1277円(同227円減)です。新年度の年金(29年4,5月分)は6月15日受給分から適用されます。

現在の年金額改定ルールでは、物価に比して賃金低下が大きい時の減額は不十分でした。
その結果、本来下げるはずだった年金の水準(所得代替率)は逆に上がってしまうという逆転現象が起きました。
平成33年4月から導入予定の年金制度改革関連法は、現在の年金受給者には受け入れにくい面もありますが、重要なのは、今の年金制度の支え手である現役世代や、将来世代に毀損のない年金制度を渡せるか、全世代で知恵を絞り、そのための努力をすることだと思います。


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最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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